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  • 2010.06.15 Tuesday
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大阪市営地下鉄 相次ぐ人為ミスに頭抱える幹部(産経新聞)

 保守用作業車が誤って電気ケーブルを切断したことが原因とみられる、29日の大阪市営地下鉄谷町線のトラブル。相次ぐ人為的なミスに市交通局幹部は頭を抱えている。

 長堀鶴見緑地線のトラブルでは、事故当日の15日夕方に出された近畿運輸局の文書指導がその日のうちに平松邦夫市長に報告されていなかったことが判明。平松市長は「現場が緩みすぎている。当たり前のことができていない」と交通局を批判し、交通局も「市営地下鉄への信頼感が一挙に崩れ去った」として、18日に局内に調査対策委員会を設置した。

 同委員会などの調査では、運転指令員の3人がポイント手前での停止指示や緊急時の手動信号による発車合図など、規定で定めるATC解除時の措置をほとんどとっていなかったほか、乗務していた指導役を含む運転士2人も指令所から指示がないことに疑問を抱かず、漫然と運転を続けていたことが判明している。指令員と運転士による複合的ミスが原因との見方が強まっており、30日にも結果を公表する予定。

 交通局の葛本恵英局長は、3月末での退職が決まっている。引退直前に相次いだトラブルに、「多くの人に迷惑をかける問題が続き、本当に申し訳ないと思っている。2つのトラブルに共通する根本的な問題が組織にあるのか、詳細を調べたい」と苦しい胸の内を語った。

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会議欠席に批判噴出=生方氏「出る必要ない」−民主(時事通信)

 民主党執行部の方針転換により副幹事長留任となった生方幸夫氏は24日、党の会議を欠席する一方、民放のテレビ番組に出演し、党運営の改善を主張した。これに対し、執行部内からは「果たすべき仕事をやっていない」(国対幹部)などと批判が噴出。解任騒動の「余震」が続いた。
 国会対策担当の生方氏は同日午前から昼にかけて、三つの番組に出演し「党内の風通しが悪い」などと指摘。また「重要でもない会議に、忙しいのにいちいち出る必要ない」と言い切った。番組出演を優先し、同日昼に国会内で開かれた国対正副委員長らによる会議を欠席した。
 国対幹部によると、生方氏はこれまで国対関係の会議をほとんど欠席していた。出演を知ったある衆院の常任委員長は「仕事もしないで、テレビで格好良いことばかり言っている」と批判。松木謙公国対筆頭副委員長は記者団に「(留任を決めた)小沢一郎幹事長の決定には不満だ」と怒りをあらわにした。平田健二参院国対委員長は記者会見で、「生方氏の人間性でしょうから、論評したくない」と不快感を示した。 

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郵政改革法案、内閣バラバラ 亀井氏「決めた」、仙谷氏「再検討」 (産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相は25日、自らが24日に発表した貯金の預入限度額を倍にすることを柱とした郵政改革法案骨子に、閣内から異論が出たことについて「鳩山由紀夫首相に了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。一方、仙谷由人国家戦略担当相は限度額引き上げの再検討を求める考えを示すなど異論が相次ぎ、足並みのそろわない内閣を象徴する事態となっている。

 亀井氏は、鳩山首相が24日に、閣内で議論する必要性を指摘したことについては「まだ閣議決定していないことを言ったのだろう。何か不思議なことがあるのか」とした。ただ「今後閣内であろうと閣外であろうといい意見なら全部聞く」と、微修正には含みを残した。

 平野博文官房長官も記者会見で「原口一博総務相が亀井氏と協議、了承したことは重い判断だ」と述べ、法案概要の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。

 これに対して仙谷氏は、「内閣全体の問題だ。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論をする必要がある」と指摘。「民間企業や産業に資金を回す仕組みをつくらないと経済が縮む」として、資金運用力に欠ける日本郵政グループの金融肥大化に懸念を示した。

 また内閣府の古川元久副大臣は、郵政改革法案の概要に関し「限度額の引き上げが良いのかどうか相当慎重に議論しなければならない」と述べ、今後政府内での議論が必要との認識を示した。

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元秘書判決確定後の資料公開を首相に要求へ 自民・川崎氏(産経新聞)

 自民党の川崎二郎国対委員長は25日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる虚偽献金事件で在宅起訴された首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告の判決が確定した場合、首相の実母から提供された資金の使途を記した資料を開示するよう首相に要求していくことを明らかにした。

 川崎氏は「これまで鳩山首相や小沢一郎民主党幹事長を辞任に追い込めなかったことは誠に残念だ。今後の国会審議を通じ、首相らをどう追い込むか、民主党の体質をどう追い込むかが大きな課題だ」と述べた。

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<公取委>山梨の30社に立ち入り…県発注工事で談合の疑い(毎日新聞)

 山梨県が発注する土木工事の一般競争入札や指名競争入札で、県内の業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで約30社に対して立ち入り検査に入った。公取委は94年にも、同県建設業協会の8支部が県内業者の談合に関与したとして独禁法違反を認定、行政処分を出したが、それ以後も談合は続いていたとみられる。

 関係者によると、県工事の等級でAクラスとBクラスに格付けされた約60社が関与。峡東地区と呼ばれる山梨市、甲州市、笛吹市を施工場所として発注される工事で談合が行われていたとみられる。立ち入り先には県建設業協会の塩山・石和両支部も含まれている模様だ。談合の手法は、受注希望者が支部長ら執行部に希望を伝え、希望者が1社ならそのまま決まり、複数なら希望者間で協議。決まらなければ執行部が「調整会議」と称する会合で調整していたという。話し合いは建設業協会支部の施設や各社の事務所で行われていたらしい。【苅田伸宏】

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大学生の生活費、8年前より3割ダウン 年62万円…食費、光熱費を切り詰め(産経新聞)

 大学生(昼間部)の平成20年の年間生活費は平均68万円で、ピークだった12年の94万円と比べ約3割減少したことが18日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が43・3%にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の118万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。

 調査は昭和43年から隔年で実施。今回の調査対象期間は19年12月〜20年11月で、学部生の有効回答は1万1760人だった。

 生活費は12年の調査以降、4回連続で低下。項目別に比較すると、食費は12年の25万円から18万円に、住居・光熱費は29万円から21万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も18万円から14万円に下がった。病院代などの保健衛生費は4万円でほとんど変わっていない。

 平均収入は220万円で、12年の215万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が65・9%で、12年の72・4%から下降。代わりに、奨学金が12年の8・5%から15・3%へと大きく伸びた。

 家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が72万円に対し、アパートなどに下宿する私立大生は198万円に上った。

 家庭の平均年収は、2年前と比べ国立は792万円で横ばい、私立は31万円減の834万円、公立は16万円減の724万円だった。

 学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。

 大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年1月、在学生計千人に1人10万円の奨学一時金を支給した九州大(福岡市)は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。

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 政府が高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかを検討している問題で、大阪府の橋下徹知事は11日、「僕の政治信条として、不法国家と付き合いのある団体には、学校であれ公金は出さない」と述べ、国が法案の対象とした場合でも、府独自の無償化制度の適用については、切り離して判断する姿勢を示した。

 府庁で報道各社の質問に答えた。

 橋下知事はこれまで、学校と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を判断基準にすると明言しており、近く大阪朝鮮高級学校などを視察する予定。

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 千葉県茂原市のごみ処理施設「長生郡市環境衛生センター」で、コンクリート壁とアスファルトの地面のわずかなすき間から伸びたシクラメンが濃いピンクの花を咲かせ、職員らを驚かせている。

 計量所の一角で、吹きだまりのような場所。運び込まれるごみに種が入っていたのか、いつの間にか雨水を頼りに根を張った。数年前からこの時期になると毎年開花するという。

 「内気」「はにかみ」「遠慮」という花言葉を思わせる場所に咲いたシクラメン。世話する人がいなくても、名曲の歌詞にある「疲れを知らない子供のように」たくましく育っている。【吉村建二】

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子ども手当て満額支給、首相「6月めどに方針」(読売新聞)

 鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2011年度以降の子ども手当の支給額や財源について、今後3年程度の経済財政運営方針を定める「中期財政フレーム」をまとめる6月をめどに結論を出す考えを示した。民主党内からは参院選直前に支給額が議論になることで選挙に影響が出ることを懸念する声も出ている。

 首相は11年度以降の支給額について「満額の(1人月額)2万6000円を支給できるよう最大限努力したい」と改めて強調。財源について「11年度以降は恒久財源が必要なのは言うまでもない。安易な国債発行によらず、徹底的に歳出削減を行い、予算の全面組み替えも含め、財源を生み出していきたい」との意向を示した。そのうえで、「6月に中期財政フレームを作る。マニフェストの実現に向けた道筋も議論する必要があるので、その頃にはめどを付けたい」と述べた。

 子ども手当の財源は、半額支給の10年度は2・3兆円だが、満額支給すれば毎年5・3兆円が必要になる。税収が10年度は37兆円と落ち込む中で、増税なしに5兆円の財源を確保するのは難しい。政府内には「支給額を再検討する必要がある」との声もある。

 参院選を控え、民主党内には増税も支給額の減額も受け入れられないとの空気も強く、同党の平田健二参院国会対策委員長は10日の記者会見で「首相が日にちを区切る発言をするのはいかがか。翌年度のことを言及するのは早すぎる」と不快感を示した。

 今後、こうした党内の声が強まれば、中期財政フレーム自体が骨抜きになることも懸念される。

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 日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ岡田克也外相に提出した。最大の焦点となっていた、1960年の日米安全保障条約改定の際に核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする了解の有無について、日米間に「暗黙の合意」があったと指摘し、「広義の密約」と結論付けた。
 また、安保改定時に交わしたとされる、朝鮮半島有事の際の在日米軍の自由出撃容認を、合意文書に基づく「狭義の密約」、72年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりを「広義の密約」とそれぞれ認定。一方、沖縄返還の際、有事での核再配備を容認したとの「密約」は、認めなかった。これを受け政府は、「密約はなかった」としてきた歴代政権の見解を見直す方針だ。
 有識者委は、外務省が内部調査で把握した関連文書331点を精査するとともに、独自に関係者らのヒアリングを実施。合意文書による秘密の取り決めを「狭義の密約」、文書がなくても暗黙の合意があれば「広義の密約」と位置付けた。 

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