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殺人時効を廃止 改正刑訴法と刑法成立(産経新聞)

 殺人罪などの公訴時効の廃止、延長を柱とする改正刑事訴訟法、改正刑法が27日午後、衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。共産党は反対。続発する凶悪犯罪に、厳しい対処を求める世論の動向や被害者感情に配慮した。明治13(1880)年の「治罪法」制定以来続いてきた時効の一部がなくなり、刑事政策の大きな転換点となる。

 改正法成立を受け、政府は施行日を閣議決定。施行時点で時効未成立の事件にも適用されるため、東京都八王子市のスーパーで平成7年に起きた3人射殺事件なども対象となる。

 時効制度は、時間の経過による証拠散逸で裁判が不公正になるとの懸念から維持されてきた。しかし捜査技術の進歩で古い遺留物の分析精度は高まっている。

 改正法の対象は人を死なせた罪。(1)最高刑が死刑に当たる強盗殺人、殺人などは25年の時効を廃止(2)無期懲役・禁固の強姦(ごうかん)致死などは15年を30年に延長(3)有期刑上限である20年の懲役・禁固の傷害致死などは10年を20年に延長(4)自動車運転過失致死などそれ以外の有期刑は5年を10年に延長−などが主な内容。

 改正案は衆院本会議に先立ち27日昼、衆院法務委員会で採決。参院先議で4月14日に参院を通過していた。

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