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  • 2010.06.15 Tuesday
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民主党新執行部 玄葉光一郎政調会長 税制改革を訴え(産経新聞)

 代表選では、いち早く菅直人新首相への支持を打ち出した。枝野幸男幹事長と同様、党内「七奉行」の一人に数えられる。

 昨年9月に衆院財務金融委員長に就任、財政再建重視の立場から消費税増税を含めた抜本的な税制改革を訴える。今年5月、党内若手らと勉強会「国家財政を考える会」を発足させ動きを活発化させていた。

 小沢一郎前幹事長の主導で廃止された政策調査会については「中長期のテーマの議論の蓄積がなくなる」として復活を主張。今回、その責任者となり真価が問われる。松下政経塾出身。26歳で福島県議となり29歳で国政に転じた。岳父は佐藤栄佐久前福島県知事。映画鑑賞が趣味。46歳。

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猟銃 鳥獣駆除作業中に2人死亡 銃で撃たれた跡 京都(毎日新聞)

 5日午後2時20分ごろ、京都府福知山市猪野々の山中で、同市の中嶋慶喜さん(67)と三宅諭さん(65)が倒れているのを、一緒に有害鳥獣駆除作業に来ていた男性らが発見した。

 府警福知山署によると、2人には銃で撃たれた跡があり、死亡が確認された。同署や福知山市などによると、中嶋さんらは「市有害鳥獣駆除隊」のメンバーで、この日は死亡した2人を含め5人が、午前9時ごろから散弾銃などでシカやイノシシなどの駆除に当たっていた。【瓜生貴一】

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汚職で損害、前生駒市長らに4千万円支払い命令(読売新聞)

 奈良県生駒市の総合スポーツ公園用地買収などを巡る背任、汚職事件に絡み、不当な高額で用地を購入して市に損害を与えたとして、同市が前市長中本幸一(73)、元市議会議長の酒井隆両被告(68)(いずれも背任罪などで上告中)ら4人と建設会社を相手取り、約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、奈良地裁であった。

 一谷好文裁判長は「多額の転売利益を得るため、市に不要な土地を購入させ、損害を与えたのは明らか」として、4人と同社に総額約4000万円の支払いを命じた。

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 平成20年の1世帯当たりの平均所得は前年比8万7千円(1・6%)減の547万5千円だったことが20日、厚生労働省が発表した「21年国民生活基礎調査」で分かった。所得は平成6年の664万2千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、今回の調査で昭和63年(545万3千円)とほぼ同じレベルまで下がったことになる。

 調査は昨年6、7月に全国約4万7千世帯を対象に実施。うち約6500世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。厚労省は「世帯内で働いている人の数の減少と、所得の少ない高齢者世帯の増加が影響している」と分析している。

 世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が同2万9千円(0・4%)減の688万5千円で、高齢者世帯は同1万9千円(0・6%)減の297万円。高齢者世帯の63・5%は公的年金・恩給のみの収入だった。所得の分布状況をみると、平均所得額以下が61・5%を占めた。

 一方、生活意識について「苦しい」と答えた世帯は同0・9%増の58・1%で過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。特に子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く63・4%だった。

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 13日午後3時55分ごろ、大阪府河内長野市木戸1の南海高野線千代田駅で、下りホームから線路内に下りて上りホームへ渡ろうとした女性2人のうち、1人が極楽橋発難波行きの快速急行(6両)にはねられ死亡した。1人がホームに上がり、もう1人がホームに手をかけたところだった。運転士は非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。府警河内長野署は、線路に下りて渡ろうとした理由など当時の状況を調べている。

 同署などによると、死亡したのは大阪府和泉市に住む高校1年、宮本愛美(まなみ)さん(15)。2人は駅近くの高校に通っていた。

 この駅は急行の通過駅で、東西2カ所に入り口があり、線路をまたぐ陸橋上に改札がある。高校などによると、2人は午後3時すぎ、同級生数人と下校。改札を通過し、いったん上りホームに行き、下りホームで友人らを見送るために線路内を渡った。友人らが乗車した後、上りホームに戻るため再び線路内を渡ろうとしたらしい。

 過去に生徒らが線路に下りたり、物を投げたりするなどのいたずらが相次いだため、数年前から同校の教諭が毎日、駅に見回りに行っていた。この日は、教諭が駅に到着したら事故が起きていたという。

 南海によると、午後8時現在で上下線53本が運休、87本が最大56分遅れ、約8万8000人に影響した。【林田七恵、牧野宏美】

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 殺人罪などの公訴時効の廃止、延長を柱とする改正刑事訴訟法、改正刑法が27日午後、衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。共産党は反対。続発する凶悪犯罪に、厳しい対処を求める世論の動向や被害者感情に配慮した。明治13(1880)年の「治罪法」制定以来続いてきた時効の一部がなくなり、刑事政策の大きな転換点となる。

 改正法成立を受け、政府は施行日を閣議決定。施行時点で時効未成立の事件にも適用されるため、東京都八王子市のスーパーで平成7年に起きた3人射殺事件なども対象となる。

 時効制度は、時間の経過による証拠散逸で裁判が不公正になるとの懸念から維持されてきた。しかし捜査技術の進歩で古い遺留物の分析精度は高まっている。

 改正法の対象は人を死なせた罪。(1)最高刑が死刑に当たる強盗殺人、殺人などは25年の時効を廃止(2)無期懲役・禁固の強姦(ごうかん)致死などは15年を30年に延長(3)有期刑上限である20年の懲役・禁固の傷害致死などは10年を20年に延長(4)自動車運転過失致死などそれ以外の有期刑は5年を10年に延長−などが主な内容。

 改正案は衆院本会議に先立ち27日昼、衆院法務委員会で採決。参院先議で4月14日に参院を通過していた。

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「悲しみ癒えず」「事件解決を」=島根女子大生遺棄、半年で両親(時事通信)

 島根県立大1年平岡都さん(19)の遺体の一部が広島県北広島町の山で見つかった事件で、香川県坂出市に住む両親が22日、島根県警を通じ、行方不明から半年を前に「今は早く事件が解決されることを望むばかりです」とつづったメッセージを公表した。
 両親はこの中で「留学、動物保護、ボランティア活動など海外への夢と将来を奪われた都の悔しさとともに、なぜ、どうして、そんな思いばかりがこみ上げ、悲しみが癒えることはありません」と心の内を明かした。
 半年が過ぎようとする中で「多くの方から情報をお寄せいただいていると聞き、心から感謝しています」と記した。 

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 厚生労働省は16日、2006年の障害者自立支援法施行で自己負担を求められ福祉サービスの利用を中断した人に関する追跡調査結果をまとめた。06年3月から10月にかけて負担増を理由に障害者施設(入所・通所)の利用をやめた人は1172人だったが、昨年末にはこのうち63%に当たる569人がサービス利用を再開した。
 同省は調査結果について「当初原則1割としていた自己負担を2度軽減した影響でサービス利用を再開できたのでは」とみている。
 一方、障害者施設の利用を再開せず自宅で生活している人は236人。このうち35人が利用再開を希望し、市区町村と相談しているという。
 鳩山政権は、低所得者の福祉サービス利用費を今年4月から無料にしている。また、長妻昭厚労相は障害者自立支援法を「利用者の意見を十分踏まえていない」と批判、13年8月までに廃止して新たな仕組みに移行する意向を表明している。 

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